こんにちは!よっぴです。
今日は「不動産投資の業者選び」というテーマについて書いてみたいと思います。
不動産投資において業者選びは結構重要です。
不動産投資の駆け出しの頃は特に、です。
また、気をつけなければいけない点もあるのでそのあたりもチェックしておいてください。
以下、目次です。
1. 業者選びの基準
2. 業者選びで気をつけなければいけないポイント
3. まとめ
1. 業者選びの基準
(2) 純粋な仲介会社であること
(3) 不正などを勧めてこないこと
大きく分けるとこの3つです。まず、
(1) ただの不動産仲介業者ですとある程度の不動産投資の知識はあっても、そもそも実需の不動産に比べて本格的に不動産投資を目的とした客との取引量は圧倒的に少ないため、細かい部分などは意外と何も知らなかったりします。
ですので、収益不動産を専門に取り扱っている業者の方が、ある程度のサポート体制が整っているので不動産投資の相談をしながら物件を紹介してもらえるので初期の頃はこういった専門の業者に行ったほうがよいでしょう。
(2) これは、純粋な仲介会社ではなく、自社でも仕入れや買取りを行っている会社ですと割安な物件は自社で買われてしまうので、結局のところは相場よりちょい高いか相場に近い金額で紹介してきます。
目玉物件や掘り出し物などを手に入れたい場合は、純粋に仲介業を専門としている会社でないと真ん中に入られて鞘だけ抜かれてしまいます。
まさに美味しいとこ獲りというやつです。
本当に最悪な会社は食べかすや残飯を押し付けてくるような会社もあるので気を付けましょう。
(3) 頭金なしでも買えますとかいろいろな小手先の技を勧めてくる業者にも注意しましょう。
何かあった場合、業者は知らぬ存ぜぬでは済まされませんが、だからといってエンド客も被害ゼロということにもなりません。
彼らは手数料商売ですので決まってなんぼなんですね。
ひどいところだと不正を勧めてきた上に、更にコンサル料だの事務手数料だのといって正規の仲介手数料を超えたフィーを要求してきます。
2. 業者選びで気を付けなければいけないポイント
基本的に大手であれば不正を勧めてくることもありませんし自社で買取りというのも利益相反になるのでコンプライアンス上、そういった業務を行っていないケースが高いのでシンプルに売主が望む条件との相対取引になります。
それ以外の業者であれば取引の前に一度、インターネットで評判を調べてみるのもよいと思います。
悪質な会社は被害者が既に存在しているケースが高いので何かしら書き込みされていることがあります。
また、会社は比較的まともでも担当者がやばいケースもあるので変な提案や要求をしてきた場合、深入りしないことをお勧めします。
その他にも収益物件の取引は様々なトラブルが発生することがあります。
後々の防衛策として、仲介の担当者とのやりとりは基本的にはメールで行うようにしましょう。
それは、言った言わないのトラブル時の証拠になるからです。
最悪なことを想定すると訴訟にもなりかねません。
実際に裁判は多いです。
そのためには書類などの証拠が必要不可欠になってきます。
ですので、物件の書類や契約書類等もそうですが、そこに至る経緯がわかるようなメールのやりとりも証拠として残すようにしましょう。
ただし、最終的には売買契約書の約定に則る形になりますので、例えばですが想定賃料を提示されていたとしても、恐らくは売買契約書にはそういった、想定賃料どおりに運用ができなかった場合の逃げ道の文言が入っていたりします。
不動産の売買でトラブルになったときは宅建業法に基づいた内容になるので、不動産投資を目的として物件を購入する場合、賃料が思ったように取れないとか賃貸が思ったように埋まらないというのは不動産の売買契約上は関係のない話になってきます。
あくまで仲介の担当が言ってるだけで、そこに責任義務は発生しません。
そこはあくまで自己責任になるのできちんと提示されたものを鵜吞みにせず、自分でも調べるようにしましょう。
また、たまに担当に任せるとかいって物件の現地も見に行かないで契約をしようとして契約後に見に行ってイメージと違うからなかったことにしてくれとか言う人もいますがそんなのは論外です。
仲介業者も仕事ですし、買主の投資の成功のために動いているわけではないのでそのあたりを勘違いしないようにしましょう。
3. まとめ
いかがでしたでしょうか。
総じて言えるのは、不動産の取引において、やりとりする相手は仲介業者であるということ、そして彼らは手数料商売なので決まってなんぼなのです。
虚偽は法的にアウトですがそれでも虚偽や隠ぺいはゼロではありません。
ですのであくまで彼らは味方ではないのです。
話していて感じが良いとか説明が丁寧とか、第一印象的なものはあるかもしれませんが、前提だけは忘れないようにしましょう。
ですので最終的に判断するのは自分であって、余程の事がない限り自己責任になるということを肝に銘じておいてください。