不動産投資は個人と法人どちらがよいか？

こんにちは！よっぴです。

今日は「不動産投資は個人と法人どちらがよいか」というテーマについて書いてみたいと思います。

以下、目次です。

1.　不動産投資は個人と法人どちらがよいか？

これは結論から言いますと、法人です。

しかし、所有物件や不動産投資の規模が小さいのであれば個人です。

規模が小さいというのは区分マンションを数戸程度とか小振りなアパートを1棟か2棟程度とかです。

なぜ規模が小さいと個人のほうが良いかというと、単純に法人のメリットを享受できないからです。

ではそれぞれのメリットとデメリットを見ていきましょう。

2.　個人のメリット・デメリット

3.　法人のメリット・デメリット

このように、当たり前ですが個人のメリット・デメリットは法人のデメリット・メリットになります。

まず法人のメリットとして一番大きいのが税率です。

個人の場合、ある一定規模以上になると税率が累進課税のため、最高税率で住民税と併せて55％にものぼります。

また、本業の所得が大きい人だとあっという間に最高税率までに達します。

その点、法人税は3割弱で頭打ちになるため規模が大きくなると圧倒的に法人のほうが有利になります。

次に相続の点が挙げられます。

相続人が多い場合、資産の多くを不動産で保有していると相続税の支払いや遺産分割の面で難しいため、売却して現金化する必要が出てきます。

ところが法人であれば株式を相続する形になるので法人の所有物件を一旦、売却する必要がありません。

このあたりは専門的な話なので詳しくは税理士等に確認が必要になります。

次に、リスクの面です。

個人であれば何か負債が残れば個人で負わなければなりません。

しかし法人であれば有限責任になるので最悪、法人を倒産させてしまえばそこでリスクオフすることが可能になります。

実は世の中のお金持ちで賢い人は法人を複数所有していたりします。

この理由は、新しい事業をやろうとしたりする場合に新しい法人を作るのですが既存の法人を使うともし他の事業で何か問題が行った場合、うまくいっている事業までしわ寄せがきます。

これを避けるために事業ごとに法人を作ってリスクを限定的にし、管理しているのです。

また、経費の面についてもパソコンやセミナー、書籍などは個人でも法人でも同じように経費にできます。

法人であれば配偶者を役員などに入れることによって物件を見に行きながら家族旅行をしたり、ご飯を食べながら外食をするなどで出張費や会議費という名目で経費計上が可能になります。

このように、ある一定規模を超えた、もしくは超えようと不動産投資を行うのであれば法人成りにしたほうが様々なメリットがあるためよいと思います。

5.　まとめ

いかがでしたでしょうか。

ここではざっくりとしか書きませんでしたがもっと法人を使ったメリットやテクニックに興味があれば別の記事で詳しく書いてみたいと思います。