こんにちは！よっぴです。
今日は「資本逃避するなら海外不動産を買おう」というテーマについて書いてみたいと思います。
以下、目次です。
1. 資本逃避するなら海外不動産を買おう
2. なぜ海外不動産なのか？
3. 海外不動産投資について気を付けなければいけないポイント
4. まとめ
1. 資本逃避するなら海外不動産を買おう
最近はちらほらと“資本逃避”(キャピタルフライト)という言葉を見かけるようになりました。
そもそも資本逃避って何？
避難させなければいけないほど資産なんてないんですけどｗ
という声も聞こえてきそうですが、資本逃避とはその言葉通り、資産を逃がすこと、避難させることですね。
逃がすって、何で逃がす必要があるの？
何からどこへ逃がなければいけないの？
まず、“何で？”の部分を説明します。
本来であれば逃がす必要などありません。
避難という言葉通り、緊急事態が起こるまたは起こりそうだからあらかじめ避難する。
今回で言うとあらかじめ避難のほうです。
緊急事態が起こってからではおそらく避難できなくなるからです。
そして何で避難する必要があるのか？
それは上に書いた通り、緊急事態が起こる可能性があるからです。
緊急事態とは財政問題です。
ご存じの通り、我が国、日本はとんでもない額の借金をこしらえています。
その額なんと約1,200兆円です。
毎年の財政も赤字ですが、借金を返すために借金するという構図が既に出来上がっており、家庭レベルの話にすると、年収400万円くらいの世帯が毎年1000万円くらいお金を使って生活しているようなかんじです。
足りない分は借金して賄っているようなかんじです。
国でいえば国債を発行してそれを誰かに買ってもらうかんじです。
国債はその名の通り国が発行した債券です。
買った人は国の債権者になるのです。
この国債を買ってくれる人がいなくなれば国は支払いが滞って実質的に破産となります。
しかし恐ろしいことに、途中からこの国債を日銀が引き受けるようになってしまったのです。
このままいくとどうなるのか？
まともな状態にあることはないのは確かです。
いずれ清算するときがきます。
日本はその昔、戦時国債を発行した上に敗戦し、今と同じく莫大な借金を抱えていました。
その状態を改善するために当時行ったのが預金封鎖と財産税です。
国民の預金口座を自由に引き出せないように凍結し、その間に国民の財産調査を行い、財産税というものをかけました。
現在の状況は当時の状況と酷似している点がかなりあります。
こういう話をすると、「そんなことあるわけないじゃん」と一蹴する人が多いですが、そういった反論すら根拠もなく不勉強な人ほどそんな反応を示すので歴史や経済にある程度、精通している人であればなくもないな、と思うはずです。
話が長くなりましたが、そういった事態に備えるのはどうしたらよいのか？
その答えが本テーマにある海外不動産です。
2. なぜ海外不動産なのか？
それはなぜか？その問いに答える前に先程の預金封鎖のくだりを思い出してください。
話を簡略化して書いていますが、このくだりから想定しうるに、銀行預金とかはやばいということがシンプルに伺えます。
話を掘り下げるともっと複雑になってきますので結論を言うと、
(2) 外貨を生み出す
この2点に尽きます。
今回は以前の預金封鎖の時と少し様相が異なります。
それは日銀が国債を引き受けているということです。
この異次元緩和は出口が見えません。
言葉通り、異次元です。ひたすら国債を買い受けています。
国債を買い受けるということは円を発行している、お札を刷っているということですね。
このままお金を大量に発行し続けた場合、おそらく起こりうるのがハイパーインフレです。
ハイパーインフレは物価が天井知らずに跳ね上がります。
遠くない記憶にジンバブエや北朝鮮などの話があると思います。
余談ですが、こちらの本を興味があれば読んでみてください、その恐ろしさが理解できると思います。
「ハイパーインフレの悪夢 」
この本にも書かれていますが、外貨を持っていると持っていないとではまさに天国と地獄です。
ですので、単に資産を避難させるだけでなく、できれば外貨を得られる仕組みも必要なのです。
それに適しているのが海外不動産ということになります。
3. 海外不動産投資について気を付けなければいけないポイント
(2) お金の持ち出しができない国もある
(3) 国によってはカントリーリスクがある
(4) 維持管理が複雑
やはり総じて日本ではないので国ごとの法律や税制が違うのでよく理解できていないということ、国によってはその国もそうですが人も信用ならないのでそういったリスクがあるので大事な資産をまた別のリスクにさらさないように気を付けなければいけません。
また、国によっては通貨の持ち出しの規制が厳しいところもあるので、せっかく外貨を稼いだり、また何かあって不動産を売却して日本に戻すときに非常にそれが難しい国もあるので一概に海外であればどこでもよいという訳ではないのでその辺りはきちんと下調べしましょう。
4. まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は概略しか書いていませんので詳しくは別記事も参考にしてみてください。
備えあれば憂いなしというように、いつ何が起こるか不透明な時代に差し掛かっていますのでできることはやっておくのが自己防衛になります。